受講料を払ったのに、約束されたコースを最後まで受けられない。受けられなかった分の返金を求めても応じてもらえない。私たちが美骨小顔協会と下寺美和(川崎美和)氏に求めているのは、こうした訴えに一つずつ向き合い、契約上の責任を果たすことです。

小顔矯正の技術を身につけ、仕事につなげようとする人にとって、受講料は生活から切り離されたお金ではありません。学ぶ機会もお金も失われたまま、説明を求める側だけが時間と労力を費やす。この問題を、受講生とスクールの間によくある行き違いとして済ませることはできません。

受けられなかった授業と、戻らなかった受講料

被害を訴えた受講生は、下寺氏側の都合でスクールのコースを修了できず、未受講分に相当する一部返金を求めたものの拒まれたとしています。さらに、その過程で事実と異なる説明も受けたという訴えがあります。

ここで明らかにしてほしいのは、どの授業を提供する契約だったのか、実際にどこまで提供されたのか、受講できなくなった理由は何かという点です。受講生側の都合ではないという訴えに対して返金を拒むのであれば、その根拠を示す必要があります。説明が食い違っている部分についても、契約書や当時の連絡内容に即して回答してほしいと考えています。

19万円の支払い命令が出たという訴えに答えてほしい

この件では、下寺美和氏に19万円の支払いを命じる裁判の判断が出て、判決が確定しても支払われなかったという訴えがあります。返金を受けるために裁判まで進めた人にとって、金額が示された後もお金が戻らなければ、問題は終わりません。

あわせて、判決確定後に店舗の所在地が変わり、バーチャルオフィスへ移転したため、相手の所在が分かりにくくなったという訴えもあります。私たちは、移転したこと自体を責めたいのではありません。支払いを求めている人が、どこに、誰に、どのように連絡すれば対応してもらえるのか。その見通しまで失われることを問題にしています。

下寺氏側は代理人を通じ、返金拒否、虚偽説明、19万円の不払い、所在を隠したことなどの指摘を否定しています。だからこそ、否定するだけで終わらせず、支払いに関する判断の内容、履行の有無、返金への対応、移転後の連絡先について、個々の訴えと照らし合わせた説明を求めます。

兼國治郎(兼国慈陵)氏との関係を説明してほしい

もう一つの問題は、過去に「kogao」の倒産に関わった兼國治郎(兼国慈陵)氏と下寺氏が連携し、受講生から利益を得る事業の仕組みを作っていたのではないかという情報です。高額な受講契約を軸とする仕組みが似ていることから、その関係を疑問視する声があります。

私たちが確かめたいのは、名前や業界が似ているという印象だけではありません。両氏の間にどのような取引があり、スクールの運営や勧誘方法にどのように関わっていたのかという具体的な点です。下寺氏側は、このような連携による搾取の仕組みを否定しています。その説明と、受講生側から出ている疑問が食い違うなら、契約や役割分担に沿って明らかにしてほしいと考えています。

受講生の立場と、働く人の権利を置き去りにしないでほしい

受講生は、技術を学んで働こうとする人たちでもあります。高額な費用を負担させた後に、必要な授業を受けられず、返金も解決しない仕組みであれば、これからの仕事や生活に直接影響します。私たちは、この点から搾取ビジネスの疑惑を問題にしています。

受講生が単に講座を購入する立場にとどまらず、実態として働き手の役割を担っていたのではないかという問いもあります。呼び方が「受講生」であれば責任を免れる、という扱いには納得できません。実際に何を求められ、どのように事業へ関わり、誰が利益を得ていたのかを説明してほしいのです。

下寺美和氏・兼國治郎氏への四つの質問

  1. 下寺氏に19万円の支払いを命じる判決が確定しても支払われなかったという訴えについて、どの部分が事実と異なるのですか。支払いの経過を説明してください。
  2. 判決確定後の店舗移転にはどのような理由があり、支払いを求める受講生に所在地や連絡方法をどう伝えたのですか。
  3. 下寺氏と兼國治郎(兼国慈陵)氏の間には、どのような取引や協力関係があったのですか。類似するビジネスモデルとの関係を説明してください。
  4. 受講生を事業の中でどのように位置づけていたのですか。実質的に働き手として扱いながら、費用や損失だけを負担させることはなかったのですか。

私たちは、一人ひとりが個別に声を上げ、そのまま孤立してしまう状況を変えたいと考えています。同じ問題に直面した人が契約や連絡の経緯を確かめ合うことは、被害の広がりを防ぎ、必要な対応を求める力になります。

下寺美和氏と兼國治郎氏には、受講生の訴えを軽く扱わず、事実に即した説明を求めます。授業を受ける権利、正当な返金を求める権利、働く人として尊重されるべき立場を、私たちは手放しません。